2030年の人手不足 全国で644万人 去年比５倍余と推計

2030年には人手不足が一段と深刻化し、その数は全国で644万人と、去年の５倍余りになるという民間の推計がまとまりました。 

この推計は、民間のシンクタンクの「パーソル総合研究所」と、中央大学が共同でまとめました。それによりますと、日本経済が今とほぼ同じペースで成長を続けた場合、2030年には7000万人余りの働き手が必要になる一方、実際に確保できるのは6400万人余りにとどまり、全国で644万人の人手不足が生じるということです。 

これは、厚生労働省が発表した去年６月時点の人手不足の推計値の５倍を超える規模となります。 

産業別に見ますと、 
▽外食などの「サービス」が全体の６割に当たる400万人、 
▽「医療・福祉」が187万人、 
▽「卸売り・小売り」が60万人、それぞれ人手不足になるということです。 

都道府県別では 
▽最も不足するのが東京都の133万人、 
▽次いで神奈川県の54万人、 
▽千葉県と愛知県の36万人などと推計していて、サービス業の需要が比較的高い都市部で、人手不足の傾向が強くなるとしています。